はAPワーキンググループであり、ここには大学ム(LACS)、大学教育イノベーションセンター教学 ３．取り組みの全体的な状況 3-1 アクティブ・ラーニング ２．実施体制 本事業の実施を強力に推進するため、学長の下に事業全体に関わる重要事項(人材配置、予算配分を含む)を決定する教育改革推進会議(学長、理事、副学長、大学教育イノベーションセンター部門長、報部長により構成)を設置し、全学的な責任・推進体制を整備する。事業を中心的に推進しているの教育イノベーションセンターの各部門(学士課程教育部門、教育改善部門、アドミッション部門、教学IR部門)、ICT基盤センター、学術情報部、学生支援部が参画している。 教育改革推進会議において決定された事項は、モジュール科目実施委員会、モジュール科目責任者会議、教務委員会、入試委員会、学生委員会という全学の委員会を通して、全学的な情報共有を行っている。各学部では具体的な取組を行い、ICT基盤センターによる主体的学修促進支援システアンケート結果から学修成果を確認し、本事業の改善を行っている。（図－２） また、本事業の進捗にあたっては、大学教育イノベーションセンター及びICT基盤センターの教員、事務職員等で構成されるAPワーキンググループによる検討会を定期的に開催し、状況の確認を行っている。このAPワーキンググループでは教職員向けのニューズレターを年4回発行することで、取組について周知を図っている。また、教務委員図－２ ICT基盤センター部門長、学生支援部長、学術情IR部門による学生調査、卒業生・就職先企業へのFD・SDを実施運営し、本事業の成果をもとに教会のもと、評価・FD教育改善専門部会が本学の育改善・授業改善を促している。 本学では、モジュール方式の教養教育（全学モジュール）をアクティブ・ラーニング型授業の実践環境として充実させ、その成果として学生と教員が培った学修・教授の力を専門教育に波及させていくことを授業改革の基本戦略としてきた。 例えば、教養教育に用いる7教室をアクティブ・ラーニング仕様（可動式の個机と複数台のプロジェクターおよびホワイトボードの設置）に改修するなど，より効果的かつ効率的なアクティブ・ラーニング型の授業の浸透を図っている。その結果、そのうち3つの教室の稼働率は年々上がっており、アクティブ・ラーニングを実施する授業数の増加が確認できる。また、AP事業で雇用されたインストラクショナル・デザイナーによって進められた教材開発とFDやコンサルテーションを含む授業設計支援により、効果的・効率的なアクティブ・ラーニングの普及にも繋がっている。 例えば、授業の設計や運営の円滑化を図るためには、随時参照できる各種支援ツールの役割が大きいことから、各モジュールのテーマ責任者や科目担当教員に対して、授業設計のガイドマニュアルや各種ワークシート、評価用ツール、アンケートフォーム、ティーチングティップス（授業ヒント集）などを開発し提供を行っている。 一方、学生に対しては、意欲向上と学修支援のために、教養教育やアクティブ・ラーニングの意義を明示するプロモーション・コンテンツを制作するとともに、附属図書館やICT 基盤センター等との共同で、ラーニング・ティップス（学習ヒント集）、アクティブ・ラーニングのスキル演習用コンテンツ（プレゼンテーション、ディベート、問題解決ディスカッション、フィールドワークなどのスキル演習）、各科目用のパスファインダー
元のページ ../index.html#2